2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
このため、岩国飛行場へ移動する軍人等の人数をもとに、空母艦載機移駐後の厚木飛行場における駐留軍等労働者の人数を推測することは困難でございます。
まず、神奈川県厚木基地からの空母艦載機移駐計画についてです。 この計画は、耐えがたい騒音被害を解決するためにと、岩国基地の滑走路を沖合に一キロ移設する工事が進められているそのさなかに、突如として押しつけられてきたものでした。住民をだまし討ちにして、政府が既成事実を積み重ねてきたというのが今日までの経過です。
○稲田国務大臣 空母艦載機移駐後における岩国飛行場の航空機の機数については、米軍の航空機と自衛隊の航空機を合計して、約百六十機になるものと考えております。
一つ御紹介をしたいと思いますが、山口県の米軍の岩国基地では、厚木基地からの空母艦載機移駐計画に伴って、私たち日本国民の税金を使って、総額一兆円を超える、そういう大規模な増強工事が行われております。その中で、米軍の子供たちのためにと、小学校、中学校、高等学校が基地の中に新築をされております。 きょうは防衛省にも来ていただきました。
騒音の問題で、防衛省は、現在の騒音予測とＦ35Ｂ配備後の騒音予測コンターは示しているものの、今後予定されている厚木からの空母艦載機移駐後の騒音予測は示しておりません。艦載機移駐後に騒音がどうなるのかということは、周辺住民はもちろん、私の地元の広島県側などにとってみても、大変重大な関心事です。
その結果を踏まえ、その後、速やかにＦ35Ｂを含む空母艦載機移駐後の航空機騒音予測コンターを作成し、御地元に説明いたしたいと考えておるところでございます。
すなわち、米軍再編の見返りで空港までつくっていいのか、米軍機などと一緒に飛ばして危ないのではないか、本来なら空港整備で実施するようになっているＰＩ、パブリックインボルブメントなど、住民との円滑な合意形成手続もやっていない、こういう疑問と米軍再編に伴う空母艦載機移駐への怒りの声が、地元住民からも出ている現状もあります。
岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた、移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものです。こうした在日米軍基地と自衛隊基地の再編強化の予算は、地球的規模での日米軍事一体化を推し進めるためのものであり、断じて認められません。
岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしていないことは文化財保護法違反だとする判決を下しています。
岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた、移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が、国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしていないことは文化財保護法違反だとする判決を下しております。
先日、十二日に岩国市で、アメリカの空母艦載機移駐に関する住民投票が行われたわけでありますけれども、私はこのタイミングで住民投票を実施することには非常な疑問を感じたわけであります。 第一に、この二十日にも岩国市は周辺の七つの町村と合併をいたしまして新しい市に生まれ変わる、したがって住民投票の効力は元々一週間余りしかないわけであります。
それで、先般、米海兵隊岩国基地への米空母艦載機移駐の賛否を問う住民投票が山口県の岩国市で行われました。そして、その結果は反対が八七％を占めたわけであります。これは、当初、何か五〇％行きませんとその住民投票は成立しないということでいろいろ言われておりましたが、私は、こういう問題は住民投票をすれば必ずその五〇％を超しても反対になるというのは、これは当たり前のことやと思いますよ、これ、正直言うて。
さはさりながら、住民投票が行われれば、その結果が出てくるわけでありますけれども、例えば、厚木基地からの空母艦載機移駐受け入れについて反対が多い場合、国としてはどういうような対応をすることになるのか。